1978-08-07 第84回国会 参議院 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会 閉会後第1号
これは過法十年間の工事費の利子相当領と三・五％の差というものを補助いたしております。 それから合理化の促進というのは、営業線の廃止とかあるいは貨物駅の廃止とかあるいは旅客線の無人化というようなものに対して行われているものでございます。
これは過法十年間の工事費の利子相当領と三・五％の差というものを補助いたしております。 それから合理化の促進というのは、営業線の廃止とかあるいは貨物駅の廃止とかあるいは旅客線の無人化というようなものに対して行われているものでございます。
当該銀行が企業に金を融資して、回収不能になって結局焦げついてしまって貸し倒れの状態になる、その実績を集計をして翌年度の税制措置の中で相当領を見ていくといういわゆる実績主義。ところが日本の場合は、実績をあらかじめ想定をする率を策定をしてそうして貸倒引当金を積み立てていく、こういうやり方になっておりますが、積立金額と貸し倒れの実績との差が余りにも多い。
「地代相当領（月額） 昭和四十八年度一平方メートル当り固定資産評価額掛ける二・五掛ける百分の四掛ける借料対象面積掛ける十二分の一」。いいですね。わかりましたね。
○西宮委員 私はこういうこと言うつもりは全くなかったのですが、たまたま大臣のほうからそういうことを持ち出されたので、申し上げたいと思うのですが、私が、その請負の実際のやり方をもっと適正化することによって、現在の公共事業費の中でも相当領の節減ができるのではないかということを申し上げる根拠は、いまのやり方にいろいろ方法論として問題がある。
○兼松説明員 この点は、当面の問題としていろいろ議論のあるところかと考えますが、私どもは、短期資金の運用をいたします場合には、必ずしも当座のみにたよる必要はないと考えておりまして、長期資金でない以上は、普通預金にする額が、電話その他手続で当座に振りかえられるものがございますので、一般の金融制度といたしましては、私どもとしては、四十億ないし五十億は、普通預金として持っておる額を含めての問題であって、相当領
） 御指摘のように年々日本が風水害、台風の被害を受けて、これの損害の総額は年々数千億に達しておる、こういうことが繰り返されており、従ってそれに対して国民が一つの不安を持っておるということは、これは事実でございまして、これに対して、どうして起こってきたかということをいろいろ反省してみまするといちと、やはり計画性を持った防災の基礎である治山、治水、防潮対策というようなものの計画があり、その計画に対して相当領
しかし、それがないのに、全部の協同組合ができるまで待てと言ったんでは、これは地方のいろいろな事情にもよると思いますけれども、困るのであるから、協同組合が特殊の農産物を長期に共同販売契約を結んだ会社とか、あるいは協同組合が相当領を出資しておるような会社、すなわち農家の利益が阻害されないような形態で、これは行政方針でやろうと思っておりますが、そういう会社に対しては公庫の金も貸し付けるワクを広げた方がいいのじゃないか
そこで大臣といたされましては、どうか一つこの民間に対する啓蒙宣伝ももちろんでございますけれども、政府部内における啓蒙宣伝を、一般民間に対してより、より以上にしていただきまして、三十二年度におきましては、本年度御要求になった一億八千万、それに来年度分がこれに相当領が加わるような努力をぜひしていただくようにお願い申し上げまして、この蚊とハエの撲滅運動に対しては質問を終ります。
その財源としては、保安庁費の中から、米国よりの艦艇貸与が延期になつたので明らかに不用となつた相当領も存在するはずでありますので、六十億円を削減し、防衛分担金から同経費の過年度繰越金の範囲で八十五億円だけを削減することにいたしたのでありますから、当面の支出には何ら支障は来さないのであります。
以下、本案の主な改正点を申上げますと、第一点は、個人が昭和三十一年三月末日までになした預入期間一年以上の長期の定期性預金等について支払を受ける利子所得については、他の所得と分離して五彩の税率で課税することとし、又配当所得についても、その源泉徴収税率を、今後一年間は一五％に引下げることとするほか、証券投資信託の期中分配金についても、向う一年間は分配金額の三分の一相当領を譲渡所得からなるものとして所得税
ところがつぶさにこの措置法の中における今の交際費制限規定を検討しますと、結局基準年度の七割相当領または当該事業年度の取引金額に一定の割合を乗じて計算した金額のいずれか多い金額を越えるときは、その越える金額の二分の一を損金に算入しないこととすること、こういうておるわけであります。要するに去年の実績の八割五分だけは認めておる。
この危局に対し、相当領の政府指定預金の新規預託を実施し、中小企業の救済と育成を図られたいとの趣旨であり、日程第十三の陳情は、最近インフレ抑圧方策の一環として、輸入金融抑制を中心とする引締め措置が強化されつつあるが、これが単に量的規制にのみ終るならば、却つて混乱と退歩を生ずる虞れがあるから、根本において金融方式を正常に戻し、商社、生産者及び金融機関の間の金融分業方式を確立せられたいとの趣旨であり、日程第十四
第二は、貸付対象額は、現行法では未収保険料の百分の五十となつておりますのを、百分の八十に引上げて貸付金を増額し、これに伴い、保険者が未払い診療報酬の支払いに充てるべき自己資金が、現行法では貸付金額と同額となつておりますのを、貸付金額の四分の一相当領に引下げ、保険者の負担の軽減をはかるように改める点であります。